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　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は７日の記者会見で、「米国による中国企業に対する不当な弾圧に断固として反対する」と強調した。米国防総省が中国軍との協力が疑われる企業のリストに中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などを追加する方針を示したことに激しく反発した。
　中国メディアによると、テンセントのほか、車載電池メーカー大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）がリストに追加された。各社はリスト掲載後も米国で事業を継続できるが、米企業はリスト掲載企業との取引を控える傾向があるという。