主要国、速やかな緊張解消を＝トランプ関税巡り―ＩＭＦ専務理事 2025年04月24日 22時31分
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２４日、ＩＭＦ本部で記者会見し、関税などを巡る緊張の速やかな解消を各国に求めた。ゲオルギエワ氏は「主要国間での貿易政策に関する合意が不可欠だ」と訴えた。
ゲオルギエワ氏は、トランプ米政権の関税引き上げをきっかけに米中が高関税をかけ合い、世界経済に不透明感が高まっている状況について、「企業にとっては非常に良くない」と警告した。
ゲオルギエワ氏は、対立を悪化させている要因として世界的な経済不均衡を指摘。「中国は個人消費を拡大し、サービス業へ（経済のけん引役を）シフトさせる必要がある。米国も財政赤字圧縮が求められる」と述べた。
一方、ベセント米財務長官は２３日の講演で、気候変動などへの取り組みが多過ぎるとＩＭＦを批判。国際金融の安定といった本来の使命に集中するよう促した。
ゲオルギエワ氏は、「米国はＩＭＦの最大出資国で、その意見を大いに尊重する」と強調。包括的な政策見直しを「今後５年の調査で最優先課題にする」と語った。