欧州、国防費増額へ議論加速＝トランプ氏復権で危機感 2025年01月05日 14時13分
【ロンドン時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州各国が国防費の増額に向けた議論を加速させている。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、欧州との防衛協力に後ろ向きなトランプ次期米大統領の復権が危機感を高めた。各国は過度な対米依存からの脱却を急ぐが、国防より内政を優先したい国もあり、必ずしも一枚岩ではない。
「彼らは請求書の支払いをしなければならない」。トランプ氏は２０２４年１２月に放映されたテレビインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国の国防費負担が少ないとまくし立てた。支出が増えなければ、ＮＡＴＯを離脱するかとの問いには「もちろんだ」と言い切った。
トランプ氏の強気な姿勢は「成功体験」に裏打ちされたものだ。１期目在任中にＮＡＴＯ離脱をちらつかせて圧力をかけた結果、欧州の加盟国はこぞって国防費を増額。同氏の１期目が始まった１７年に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の支出目標を達成していた加盟国は２９カ国中８カ国にすぎなかったが、現在は３２カ国中２３カ国に拡大した。
２２年に始まったウクライナ侵攻の影響も大きい。欧州防衛庁（ＥＤＡ）によると、２３年の欧州連合（ＥＵ）加盟国の国防支出は計２７９０億ユーロ（約４５兆円）と前年比で１０％増加。２４年には３２６０億ユーロ（約５３兆円）に達したとみられている。ロシアの領土的野心を目の当たりにし、各国は防衛力強化の必要性で一致している。
地理的にロシアに近いポーランドはＧＤＰの５％近くを国防費に充てているほか、北欧のスウェーデンやフィンランドも増額に積極的な姿勢を示す。一方、イタリアやスペインといった南欧諸国は安全保障よりも内政や移民問題などを重視しており、国防費引き上げを巡る意欲には温度差がある。
英メディアによると、ＮＡＴＯは国防費目標を３０年までにＧＤＰ比３％に引き上げることを検討しているとされる。トランプ氏は５％を要求する意向だとの報道もある。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は２４年１２月のブリュッセルでの講演で「戦時の思考に転換する時だ」と強調。「戦争を防ぐために今支出を増やさなければ、将来さらに大きな代償を支払うことになる」と訴えた。