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　【ワシントン時事】米政府は３日、米国の重要インフラを標的とするサイバー攻撃に関与したとして、中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業「永信至誠科技集団」を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。
　中国政府とのつながりが指摘されているハッカー集団「フラックス・タイフーン」が２０２２～２３年ごろにかけて、永信至誠科技集団の設備を使い、サイバー攻撃を仕掛けていた。システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いて、標的のコンピューターを遠隔で乗っ取っていたという。