核兵器関連支出、２３年は１４兆円＝保有９カ国で増加―ＩＣＡＮ 2024年06月17日 18時41分
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ、本部ジュネーブ）は１７日、核保有国による２０２３年の核兵器関連支出が前年比１３．４％増の９１４億ドル（約１４兆４０００億円）に上るとの推計を発表した。増加幅は前年比で拡大。対象になった全９カ国の支出が増えた。
最多は米国で５１５億ドル。伸び率も１７．８％と最大だった。次いで中国が６．７％増の１１９億ドル。ロシアが６．１％増の８３億ドルで続く。北朝鮮については「公開情報がほとんどない」と注釈を付けた上で、４．７％増の８億５６００万ドルと推計した。
ＩＣＡＮは声明で、１００近い国が核兵器禁止条約に署名していると指摘。「大量破壊兵器に投資する側に立つか、条約に参加して核廃絶に向かうか」を選ぶよう各国に訴えた。