中国のロシア支援「深刻な懸念」＝金融機関への制裁明記―北朝鮮の軍事協力、強く非難・Ｇ７首脳声明 2024年06月15日 02時34分
【ファサーノ（イタリア南部）時事】イタリア南部ファサーノでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日午後（日本時間１５日未明）、全ての討議を終えて首脳声明を採択した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを、中国が支援していると指摘し「深刻な懸念」を表明。「ロシアの軍事機構を実質的に支援」する中国の金融機関などに制裁を科す方針を打ち出した。
声明は、ロシアの侵攻を「残酷で不当な侵略戦争」と断じ、ウクライナに対する「揺るぎない支持」を重ねて明記。各国が凍結したロシアの資産を活用し、約５００億ドル（約７兆８５００億円）をウクライナに融資する枠組みを決定した。
その上で「中国によるロシアの防衛産業基盤への支援が戦争継続を可能にしている」として、軍事転用可能な物資のロシアへの移転停止を求めた。北朝鮮とロシアの軍事協力拡大も強く非難し、双方に核・ミサイルの輸出や技術移転をやめるよう要請した。
中国を巡ってはまた、東・南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、「力による一方的な現状変更の試み」に強く反対すると強調。南シナ海に関してはさらに「軍事化や威圧的、脅迫的な活動への反対」を言明した。台湾海峡の平和と安定の維持が「国際社会の安全と繁栄に不可欠だ」とも訴えた。
同時に「中国との建設的かつ安定的な関係を追求し、共通の関心分野において関与し続ける」ことをうたった。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢に関しては、５月末にバイデン米大統領が公表した停戦案を全面的に支持。ハマスに受け入れを要求した。イスラエルに対しても、ガザ最南部ラファでの本格的な軍事攻撃を自制するよう促した。
議長国イタリアは、アフリカから欧州に流入する移民対策を重視。声明では、不法移民のあっせんに対抗する「Ｇ７連合」の発足を掲げた。