住民の半数超、武装闘争支持＝ハマス人気高まる―パレスチナ世論 2024年06月14日 14時23分
【ベイルート時事】パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸の住民の５４％が、イスラエルとの武装闘争継続を支持するとした世論調査結果が公表された。３月の前回調査比で８ポイント増加し、ガザでの被害拡大を背景に、住民の反イスラエル感情が高まっていることを示した。ロイター通信が１３日報じた。
イスラエルと交戦するイスラム組織ハマスへの支持は６ポイント増の４０％。ハマスと対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長が率いる主流派ファタハへの支持は２０％にとどまり、６割超が自治政府の解体、８９％がアッバス氏の辞任を求めると回答した。
調査はシンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」（ＰＳＲ）が、５月２６日から６月１日にかけ、ガザとヨルダン川西岸の１５７０人を対象に対面方式で実施した。ＰＳＲの調査担当者はロイターの取材に、ハマスや武装闘争への支持拡大が、イスラエルによる住民殺害や破壊行為に起因しているとの見方を示した。
一方、イスラエルとハマスの停戦に向けた間接交渉も進んでいない。バイデン米大統領は１３日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため訪問したイタリアで「私が公表した停戦案は、国連安保理やＧ７、イスラエルも承諾している。最大の悩みの種はハマスだ。サインを拒否している」と不満を述べた。
イスラエル軍は１３日、ガザ最南部ラファで「標的を絞った作戦」を実行し、武装勢力の要員を殺害したと発表した。ＡＦＰ通信によれば、ラファ西部で激しい攻撃があり、住民の一人は「軍用機やヘリコプターから集中砲火が行われた」と証言した。