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　【ワシントン時事】バイデン米政権は１２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁を発表した。同国最大の取引所のモスクワ証券取引所を含む金融サービス部門を制裁対象に指定。ドローンなど軍需物資の生産や天然ガス関連事業などに関わる３００超の個人・団体も標的にした。対ロ制裁の対象者との取引に関与した世界中の金融機関に制裁を科す可能性があると表明した。
　ロシア軍需産業へのＩＴ関連サービス提供も禁じる。ロシアへの締め付けを強め、戦争継続能力の低下を狙う。イタリアで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて発表した。