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　【ベルリン時事】日本、ウクライナ両政府は１０日、ロシアの侵攻が続くウクライナの復興支援について、官民合わせて２３本の新たな協力文書の締結を発表した。農業や医療インフラ、がれき処理など日本が得意とする分野で、ノウハウや先端技術を提供する。
　ドイツで１１、１２両日にウクライナ復興を議論する国際会議が開催されるのに先立ち、ベルリンの日本大使館で政府や企業関係者が１０日、協力文書を公表。日本政府は「未来への投資」（岸田文雄首相）の観点から、見通しの立ちにくい復興事業に参画する日本企業を支える。２月に東京で開かれた「経済復興推進会議」では５６本の協力文書が取り交わされた。