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　【ウルバンバ（ペルー）時事】南米ペルー南部クスコ近郊のウルバンバで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）観光相会合は９日、共同声明を採択し閉幕した。声明は「革新」と「持続可能性」をテーマに据え、観光産業振興に向けて中小企業や女性、先住民などの潜在力を活用することや、デジタル技術の整備促進を通じ連携を深めることを盛り込んだ。
　自然災害や感染症で打撃を受けた観光産業の回復とともに、強靱（きょうじん）な産業基盤を整備する重要性も強調。日本からは村上強志・観光庁観光政策特別研究交渉官が出席し、台風や震災で被害を受けた日本の観光地の立て直しに向けた取り組みについて説明した。