交渉困難「日本に責任」＝北方領土訪問を再び示唆―ロシア大統領 2024年06月06日 10時24分
ロシアのプーチン大統領は５日、日本との平和条約締結交渉について「継続する条件が今はない」と表明した。２国間対話を困難にしたのはロシアではないと主張し、日本側に責任転嫁した。国際フォーラムが行われている北西部サンクトペテルブルクで、国営タス通信などに語った。
ロシア外務省はウクライナ侵攻開始後の２０２２年春、対ロ制裁を発動した日本との交渉中断を発表。プーチン氏は２３年秋、日本が制裁をやめるなどの条件を満たせば話し合いの用意があると語っており、今回も「（対話の）再開を拒否しないが、まず日本側で必要な条件が整えられた場合に限る」と注文を付けた。
プーチン氏はまた、将来の北方領土訪問について「ロシア領の一部であり、ためらう理由が分からない」と述べた。日本が加わった西側諸国の対ロ制裁を「ロシアの戦略的敗北を実現するための企て」だと指摘し、これに比べれば自身の北方領土訪問が日本との関係に与える影響は限定的だとの認識も明らかにした。プーチン氏は今年１月にも北方領土訪問に意欲を示していた。
プーチン政権は２０年の憲法改正で、北方領土を含む領土割譲を原則禁止。日本と交渉してきたのは平和条約ではなく、領土問題抜きの「善隣友好協力条約」（ロシア外務省）だとして、対話のハードルを上げている。