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　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税について、月末に期限を迎える適用除外措置の大半を延長せず、終了させると発表した。除外されていた４２９品目の多くで関税の上乗せが復活する。調達先の多様化や国内生産の増強を促し、サプライチェーン（供給網）の中国依存からの脱却を目指す。
　混乱を避けるため、６月１４日までの移行期間を設ける。調達先の多様化に時間を要するなどとして、一部品目への適用除外は来年５月末まで延長する。米ブルームバーグ通信によると、対象は、電気モーターや医療機器、食料品など１６４品目。