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　【ワシントン時事】米国務省のパテル副報道官は１６日の記者会見で、ウクライナによる米国製武器を使用したロシア領内への攻撃について、「米国の政策に変更はない」と述べ、引き続き認めない考えを示した。
　ブリンケン米国務長官は１５日、訪問したキーウ（キエフ）での記者会見で、米国製武器によるロシア領内への攻撃に関し、「この戦争をどう遂行するかは最終的にはウクライナが決断することだ」と語っていた。
　バイデン政権は、米国製武器によるロシア領内への直接攻撃を制限している。こうした制限がロシアに有利に働いているとして、ウクライナ側からは撤廃を求める声が出ている。