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　【ワシントン時事】米連邦最高裁は６日、トランプ前大統領（７７）の在任中の行為に関する「免責特権」の有無や範囲について、４月２５日に口頭弁論を開くと決定した。判決が下されるまで、トランプ氏が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件の裁判手続きは保留される。
　米メディアによると、最高裁は７月上旬までに判決を出す見通し。２０年大統領選を巡る裁判の開始は夏以降にずれ込むとみられ、１１月の大統領選にも影響を与える可能性がある。
　２０年大統領選を巡る裁判は当初、３月に初公判が予定されていた。しかしトランプ氏側が大統領在任中の行為について「弾劾裁判で有罪とならない限り刑事訴追されない」と主張。一、二審で敗訴し、最高裁に上訴していた。