トヨタ米工場、組合結成に３割賛成＝自動車労組の影響拡大 2024年03月07日 05時17分
【ニューヨーク時事】全米自動車労組（ＵＡＷ）は６日、米中西部ミズーリ州にあるトヨタ自動車のエンジン部品工場で、従業員の３割が労働組合の結成に賛成する署名を行ったと発表した。ＵＡＷは、組織基盤をゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手３社「ビッグスリー」の従業員から外資メーカーに広げるための活動を強化しており、日本勢にも影響が及び始めている。
ＵＡＷは長年、日系を含む外資メーカー従業員も傘下に入れようとしてきたが、失敗してきた。ただ、２０２３年に組合運動の再興を目指す強硬派の新会長が就任し、同年秋にはビッグスリーに対する一斉ストで大幅な賃上げを実現。その成果を基に組織拡大キャンペーンを展開している。
賛成の署名が７割に達した時点で、会社側にＵＡＷ傘下の労組として承認を求めるとみられる。外資メーカーの賃金はビッグスリーと比べ低いとされるが、労組が結成された場合、各社は人件費の増加や経営の自由度の低下に直面する可能性がある。