不透明な手数料、年13兆円超=取り締まり強化、消費者保護アピール―米政権 2024年03月05日 19時04分

米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長=1月11日、ワシントン(EPA時事)
米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長=1月11日、ワシントン(EPA時事)

 【ワシントン時事】バイデン米政権は5日、金融サービスやイベントのチケットなどに課される不透明な手数料「ジャンクフィー」の取り締まりを強化すると発表した。司法省と連邦取引委員会(FTC)が専門部署を設置する。こうした手数料は年間900億ドル(約13兆5000億円)に上ると試算しており、消費者の生活コストの引き下げを目指す。
 国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長は、記者団に「インフレ率は下がっているが、一部の企業は手数料を上乗せしている。法律に反していることさえある」と話した。バイデン大統領が再選を目指す11月の大統領選を控え、消費者保護の姿勢をアピールする。 

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