全人代、５日開幕＝経済成長目標５％前後か―中国 2024年03月03日 14時18分
【北京時事】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第２回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕する。経済成長率目標や国防予算のほか、昨年発足した習近平国家主席の３期目体制で人事の調整が行われるかが焦点だ。
初日は、昨年就任した李強首相が初の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標を明らかにする。２０２３年の成長率は５．２％で、政府目標の「５％前後」をぎりぎり達成した。市場では、昨年同様「５％前後」に設定されるとの見方が広がる。ただ、不動産市場の低迷は続いており、景気の先行き見通しは厳しいまま。実現には、財政出動の拡大などが必要になりそうだ。
国防予算は毎年増え続け、２３年は前年比７．２％増の１兆５５００億元（約３２兆３０００億円）超だった。習指導部は「世界一流の軍隊建設」を目標に掲げ、軍備の増強を進めている。台湾海峡や南シナ海で緊張が高まる中、今年も大幅な増額が見込まれる。
昨年の全人代では習氏が満票で国家主席に３選され、要職を「習派」一色で固めたが、その後数カ月で外相や国防相の交代が相次いだ。事実上更迭された秦剛氏の後任として再登板した王毅外相は、格上の外交トップや共産党政治局員を兼務し、多忙を極める。全人代期間中は例年、外相が記者会見で外交方針を説明するが、王氏が続投するのか、新たな外相が任命されるのか注目が集まる。
昨年の全人代で国防相に任命された李尚福氏もその後解任され、軍事装備品を巡る不正で失脚したとみられている。後任に就いた董軍氏が今回、副首相級の国務委員に昇格する可能性がある。