大手行トップ「経済に打撃」＝資本規制強化に反発 2024年03月02日 14時49分
【ニューヨーク時事】米地銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの経営破綻を踏まえ、金融当局が提示した大手・中堅行への資本規制強化案を巡り、金融界首脳らが反発を強めている。大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済や家計に有害な結果をもたらす」と当局を批判。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部にも異論がある中、予定通りに実施できるかどうかは不透明だ。
規制案はＳＶＢなどが破綻した反省から、総資産１０００億ドル（約１５兆円）以上の大手・中堅行を対象に、自己資本の上積みを求める内容だ。破綻で揺らいだ金融システムの安定性を高め、リスクの芽を摘む。当局は２０２５年７月から段階的に導入し、２８年７月の完全適用を目指す。
「リスクを軽減するための政策がリスクを増大させる」。米金融界のご意見番として知られるダイモン氏は２３年１２月に開かれた米上院公聴会で資本規制に強い懸念を表明した。規制に伴い住宅ローンコストなどが上昇し、融資が鈍り実体経済に悪影響が生じるとの危機感が背景にある。
金融界の反発を受け、ＦＲＢ内部からも「大幅な見直し」（ボウマン理事）が必要との意見が聞かれる。大和総研の鈴木利光主任研究員は「大幅な修正がかかる可能性があり、２５年７月の実施は難しい」と指摘する。