トランプ氏の出馬資格巡り審理＝米大統領選の行方左右―最高裁 2024年02月09日 08時15分
【ワシントン時事】米連邦最高裁は８日、１１月の大統領選で再選を目指すトランプ前大統領（７７）の立候補資格の有無を巡り、口頭弁論を開いた。２０２１年１月の連邦議会襲撃事件に関して、反乱に加担した者が公職に就くことを禁じる憲法修正１４条にトランプ氏が抵触するかが焦点となる。
西部コロラド州の最高裁は昨年１２月の判決で、トランプ氏の支持者による議会襲撃事件を「反乱」と見なし、同氏の関与を認定。修正１４条に基づき、大統領選に向けた州の予備選への立候補資格はないと判断したため、トランプ氏側が上訴していた。
東部メーン州もトランプ氏の出馬資格を認めない決定を下したほか、同様の訴訟が各州で起きているため、最高裁の判断が、大統領選の行方を左右する情勢となっている。
トランプ氏側は８日の弁論で、議会襲撃は「暴動」であり、大統領は修正１４条が定める「公職」の対象外だと改めて主張。また、個々の州が候補者を投票から締め出す場合、連邦議会が特別な法律を成立させる必要があるとも訴えた。
その他の写真
