軍人、警察官に選挙権なし＝５９年前のクーデター未遂受け―インドネシア大統領選 2024年02月08日 14時23分
【ジャカルタ時事】１４日に大統領選と総選挙が行われるインドネシアは、世界第４位の約２億７０００万人の人口を抱える。有権者数も約２億５００万人に上るが、現役の軍人と警察官には選挙権が認められていない。その契機は５９年前のクーデター未遂事件にあるという。
インドネシアでは、１７歳以上の国民に選挙権が与えられている。２０１９年の法改正まで女性が結婚できる年齢は１６歳（現在は男女共に１９歳）で、既婚女性は１７歳になっていなくても投票できた。一方、条件をクリアしながら投票できない状態が続いているのが、計９０万人近くに上る国軍兵士と警察官だ。
独立から１０年後の１９５５年にインドネシアで初めて行われた総選挙では、軍人と警察官にも選挙権が与えられていた。しかし、６５年に起きた親共産党系軍人によるクーデター未遂事件（９・３０事件）後、選挙権が認められなくなった。
事件をきっかけに大統領に就任したスハルト氏の下で行われた２回目（７１年）以降の総選挙は、厳しい統制が敷かれたとされる。９８年のスハルト政権崩壊後に民主化が進められる中、軍人と警察官に選挙権を与えるべきだとする議論は、元軍人のユドヨノ大統領時代（０４〜１４年）にもあったが、結論は出ていないままだ。
一昨年退役した元軍医の男性（６０）は、大統領選で投票するのは今回が初めて。世論調査で支持率トップを走る陸軍出身のプラボウォ国防相（７２）＝グリンドラ党党首＝に「現政権の路線を継承してほしい」と期待を寄せるが、選挙権問題については「軍人や警察官は中立的であるべきだ」と語り、現状を変える必要はないとしている。
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