ヤクルト、中国法人で８００人削減＝従業員の２割、販売不振で 2024年02月07日 21時59分
【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。
関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。
ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国事業の不振などを理由に、２４年３月期の利益予想を下方修正した。もう一つの現地法人「広州ヤクルト」（広東省広州市）を含め、昨年１〜９月の中国全体の１日当たり販売本数は約５２８万本と、前年同期比約２割減となっていた。
中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産品に対する輸入規制を強めてきた。放出が始まった直後には日本産水産物の全面禁輸措置も発動した。
北京に駐在する日系メーカー幹部は、食品に加え、化粧品などの販売も冷え込んでいると説明。「影響は水産品だけにとどまらない」と打ち明けた。