【ワシントン時事】米政府高官は６日、記者団に対し、日本やオーストラリア、中国などに駐在する米大使９人が、ウクライナ支援の追加予算などを盛り込んだ法案の即時成立を求める連名の書簡を議会に送ったと明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、議会で対立する問題に関し、大使らが連名で立場を表明するのは「異例だ」と指摘。書簡は「歴史上、極めて重要なこの時期に各国政府は米国の行動を注視している」と強調しており、超党派での早期可決を促しているという。
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