ミャンマー国軍の残虐行為非難＝クーデター３年で共同声明―米英韓豪 2024年02月01日 07時32分
【ワシントン時事】米英と韓国、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）など９カ国・地域の外相は３１日、ミャンマー国軍がクーデターで権力を掌握してから２月１日で３年となるのに合わせて共同声明を出し、国軍による残虐行為や人権侵害を「最も強い言葉で非難する」と表明した。
声明では、国軍トップのミンアウンフライン総司令官らに対し、市民弾圧をやめ、不当に拘束されている政治犯を釈放するよう要求。暴力停止を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを後押しする姿勢を強調したほか、ミャンマー国民や難民への人道支援実施を国際社会に訴えた。
一方、米政府は３１日、国軍と関係の深いミャンマー企業など２団体・４個人への制裁を発表した。米国人との取引などが禁止される。
制裁対象に指定されたのは、石油企業シュエ・ビャイン・ピュー（ＳＢＰ）と同社創業者テインウィンゾー氏ら。国軍のために石油を輸入し、提供するなどの支援を行ったとされる。