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　【ワシントン時事】米財務省は３１日、イラン革命防衛隊やイスラム教シーア派組織ヒズボラの資金調達に関与したとして、トルコとレバノンを拠点とする３団体、１個人を制裁対象に指定した。
　指定を受けたのは、イラン産商品の販売や輸送を手掛けているトルコ企業とその最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、レバノンを拠点とする２社。
　シリア政府などに商品を売却して得た収益で革命防衛隊やヒズボラを資金援助し、テロ活動を支えていたとされる。米国内の資産凍結などの措置を通じ、資金源の遮断を目指す。