不敬罪改正の公約、中止命令＝最大野党に「国家転覆」指摘―タイ憲法裁 2024年01月31日 18時21分
【バンコク時事】タイ憲法裁判所は３１日、下院最大野党「前進党」とピター前党首が、王室に関する不敬罪改正を公約に掲げていることについて、中止するよう命じた。憲法が禁じる「国王を国家元首とする民主体制の転覆」に当たると指摘した。今後、解党処分やピター氏の政治活動禁止につながる可能性がある。
ピター氏は判決後、バンコクの国会で記者会見し、「立憲君主制の在り方について議会で議論する機会を失った。今後のタイの民主主義について懸念を持っている」と述べた。
タイでは王室を侮辱した場合、刑法上の不敬罪に問われ、３年以上１５年以下の禁錮に処せられる。１月には３０歳の男性が、複数の罪で過去最長となる禁錮５０年の判決を言い渡された。