【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２８日までに、トランプ前大統領が大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に一律６０％の高関税を課すことを検討していると報じた。米国内産業の保護と税収確保が狙いという。実現すれば米中対立の激化に加え、「世界経済に甚大な混乱をもたらす」（同紙）との懸念が高まっている。
複数の関係者の話として伝えた。トランプ氏は、１１月の大統領選に向け、共和党の候補者指名争いでトップを独走している。
トランプ氏は在任中の２０１８年以降、中国による知的財産権の侵害などを理由に、対中制裁関税を複数回にわたって発動。中国も報復関税で応じ、貿易摩擦が激化した。
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