１２件すべて日本企業敗訴＝不二越の賠償確定―韓国最高裁 2024年01月25日 18時36分
【ソウル時事】韓国最高裁は２５日、元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが戦時中に工場で過酷な労働を強いられたとして、工作機械メーカーの不二越（本社・東京）に損害賠償を求めた３件の訴訟で、いずれも不二越側の上告を棄却した。最高裁で審理された元徴用工関連訴訟１２件すべてで判決が出そろい、日本企業の敗訴が確定した。地裁や高裁では他にも５０件超とされる訴訟が続いている。
不二越を巡る判決確定は初めて。原告１人当たり８０００万～１億ウォン（約８８０万～１１００万円）、計２１億ウォン（約２億３０００万円）の賠償金支払いを命じる判決が確定した。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場。判決を受け、鯰博行外務省アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と抗議した。
不二越は「本件は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、判決は極めて遺憾だ。日本政府とも連携を取り適切に対応する」と表明した。
韓国の尹錫悦政権は昨年３月に発表した解決策に基づき、勝訴が確定した原告らに、政府傘下の財団が肩代わりする形で賠償金相当額を支払う。ただ、財源は主に韓国の鉄鋼大手ポスコが寄付した４０億ウォン。財団は既に２５億ウォン超を支給に充てた。賠償確定が相次ぎ、新たな寄付がなければ財源が不足する。
韓国最高裁は２０１８年、元徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じた判決を初めて確定させた。昨年１２月２１日以降、今回を含めて残っていた計９件で判決を出し、日本企業の上告を棄却した。