石破首相、続投期限「断定せず」＝関税合意影響見極め―物価高協議に意欲・衆院予算委 2025年08月04日 10時29分
衆院予算委員会は４日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、日米関税交渉などをテーマに集中審議を行った。７月の参院選後初の国会論戦。いつまで続投するか問われた首相は「今、断定はできない」と述べ、関税合意の影響を見極めたいとの考えを示した。物価高対策については「必ず接点があるはずだ」と与野党協議に意欲を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表が続投の期限を尋ねたのに対し、首相は「日米合意で事業者が不当な不利益を受けないかということまでは、きちんと見ていかなければならない」と強調。「解が早く見いだせるよう努力したい」としつつ、「それがいつなのかは断定できない」と繰り返した。
立憲民主党の野田佳彦代表は関税合意を受け、日米で合意文書を交わさなかったのは問題だと追及。首相は「相手（トランプ大統領）は普通の人ではない」とした上で、「文書を作るデメリットの方が大きいと判断した」と理解を求めた。
一方、野田氏が物価高対策に関する協議を呼び掛けたのに対し、首相は参院選の獲得議席でトップ２は自民党と立民だったと指摘した上で、「それだけの支持をいただいた責任は共有したい。社会保障も合わせて議論したい」と前向きな考えを表明。企業・団体献金見直しを巡る協議にも「第１党、第２党が党首同士で真摯（しんし）に議論することに大きな意味がある」と積極姿勢を示した。
与野党は先にガソリン税の暫定税率廃止について「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで合意している。首相は「着実かつ早急な実施に向け、政府としてできることはする」と強調した。自民の山下貴司元法相への答弁。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は、維新が掲げる「副首都」構想への見解をただした。首相は災害への備えなどの観点から「首都機能を代替できるものが必要だ。基本的な考えに異存はない」と述べた。
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