〔東京株式〕６００円超安＝利益確定売り（２日後場寄り付き） 2025年06月02日 12時37分
（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比６１５円０９銭安の３万７３５０円０１銭で始まり、前場に引き続き安値圏での推移となっている。米通商政策への懸念が重しとなり、利益確定売りに押され下げ幅を広げている。
（前引け）【プライム】米通商政策への警戒感が重しとなり幅広い銘柄が売られた。朝方に比べて、為替が若干円高に振れたことも売りを誘い自動車や半導体など輸出関連株の値下がりが目立った。日経平均株価の午前の終値は前営業日比５５１円０８銭安の３万７４１４円０２銭と大幅安。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２７．９０ポイント安の２７７３．６７。
６５％の銘柄が値下がりし、３０％が値上がりした。出来高は８億０６１１万株、売買代金は１兆８５１０億円。
業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、精密機器、海運業などが下落。上昇は建設業、倉庫・運輸関連業、パルプ・紙。
【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は上昇。出来高２億０４６０万株。
【グロース】グロース２５０は堅調。グロースＣｏｒｅは弱含み。
（１０時１５分）日経平均株価は朝方に比べて下げ幅を拡大し、一時前営業日比５００円超安となる場面が見られた。米国の通商政策の不確実性が意識され、値がさ株が軒並み売られている。市場では「先週、日経平均が１０００円以上上昇した反動による利益確定売りも出ている」（銀行系証券）との声が聞かれた。
一方、建設業や不動産業など内需関連株の一角は買われ相場を下支えしている。市場関係者は「関税リスクの高い輸出関連に資金を回せない投資家が、業界環境の良い内需株に消去法的な買いを入れている」（同）とみていた。
（寄り付き）日経平均株価は前営業日比３１３円９２銭安の３万７６５１円１８銭と下落して始まった。米中貿易摩擦への懸念が高まる中、トランプ米大統領は３０日に鉄鋼・アルミニウムの追加関税を５０％に引き上げると発表。米国の通商政策への不安感が投資家心理を悪化させ、幅広い銘柄が売られている。