マーケットウォッチ

東海東京インテリジェンス・ラボ・マーケットアナリスト池本卓麻氏
　日経平均株価は９月末まで３万７０００円台後半を中心とするボックス圏で推移するだろう。トランプ米政権と各国との関税交渉の行方は見通しにくい。外部環境によって一時的にボックス圏を上抜けても利益確定売りに押されやすく、ほぼ横ばいとなりそうだ。
　このところ長期金利が上昇基調だが、金利が上がれば機関投資家が債券とともに株を売り出すとみられ、需給面でも厳しい展開となるだろう。米政権との関税交渉で日本への税率は若干引き下げられると予想するが、自動車関税の撤廃は難しいとみる。企業収益の下押しは免れない。しかし春に比べて交渉が進んでいるため、企業は第１四半期決算と同時に今期の業績見通しの開示や修正をする可能性があり注目だ。
　関税交渉の影響を受けにくい内需やインバウンド（訪日客）関連には引き続き買いが入るだろう。前年同期に比べて増加している企業の自社株買いも下値を支える材料になる。