〔東京外為〕ドル円、１４７円台後半＝厳しい米相互関税で大幅下落（３日正午） 2025年04月03日 12時06分
３日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領が発表した相互関税が厳しい内容になったことを受けて大幅に下落し、一時１ドル＝１４７円５０銭台まで売り込まれた。その後は戻りも鈍く、１４７円台後半で推移している。正午現在、１４７円７８～７９銭と前日（午後５時、１４９円６５～６５銭）比１円８７銭の大幅ドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間は調整売りが優勢となり、米国時間の序盤に１４９円近くに下落した。その後、強めの米経済指標を受けて中盤にはいったん１５０円２０銭台まで上値を伸ばしたが、終盤は米相互関税を受けて一気にリスク回避に傾いた。ドル円は１４９円３０銭台に急落した。東京時間の早朝も下げ止まらず、１４７円台後半へと大幅に続落し、３月中旬以来、約３週間ぶりの安値水準になった。米国の相互関税は一律で１０％の税率を適用するほか、日本を含めた主要な貿易相手国に２０～３０％台の大幅な関税を上乗せする。これを受けて「厳しい内容で世界経済への打撃が大きい」（ＦＸ業者）との懸念が台頭し、急速にリスク回避に傾斜した。
午前９時すぎには「やや買い戻しが入った」（為替ブローカー）ものの、１４８円台を回復したのは一時的にとどまり、買い一巡後は反落した。午前１１時すぎには１４７円５０銭台に水準を切り下げた。市場関係者は「今後は米国との交渉で関税措置が緩和されるかどうかが焦点だが、事態が好転するかは予断を許さない」（同）とみている。「なおドル円は下値を模索する可能性があるのではないか」（大手邦銀）との声も聞かれた。
ユーロは午前９時以降、対円、対ドルは横ばい圏。正午現在、１ユーロ＝１６１円２６～２８銭（前日午後５時、１６１円４９～５１銭）、対ドルでは１．０９１２～０９１２ドル（同１．０７９１～０７９２ドル）。