〔東京外為〕ドル、１５５円台前半＝米関税方針めぐる報道で乱高下（２１日正午） 2025年01月21日 12時09分
２１日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、就任したトランプ米大統領の関税方針をめぐる報道で乱高下した後、１ドル＝１５５円台前半で推移している。当初、新たな関税の初日実施が見送られると伝えられて急落。その後、メキシコなどに関税を課す方針が報じられたことを受けて急反発したが、戻り売りに押された。正午現在、１５５円１２～１３銭と前日（午後５時、１５５円９８～１５６円００銭）比８６銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米国時間に急落した。キング牧師誕生日による休場で取引が薄い中、トランプ大統領は新関税の即日実施を見送る、と報じられて全般的なドル安が進行。ドル円は中盤に１５５円４０銭前後に急落。終盤は１５５円６０銭前後で推移した。
東京時間の早朝は改めて売られ、午前９時すぎに１５４円９０銭前後に下落。同水準で下げ渋った後、トランプ大統領がカナダとメキシコに２５％の関税を課す方針が伝えられ、仲値前後には１５６円２０銭台に水準を切り上げた。同水準では戻り売りが出て、正午にかけて１５５円台前半で取引されている。
トランプ大統領は就任演説で、「外国に関税を課す」と述べるにとどめた。具体策を欠いたことで「高関税によるインフレ懸念がいったん後退した」（ＦＸ業者）とされ、ドル円は急落。その後、メキシコとカナダへの課税方針が伝えられ、急速に買い戻された。市場では「発足間もないトランプ政権の施策をめぐってなお乱高下しやすい」（為替ブローカー）と指摘される。
ユーロは午前９時以降、対円、対ドルで伸び悩み。正午現在、１ユーロ＝１６１円１２～１６銭（前日午後５時、１６０円９２～９３銭）、対ドルでは１．０３８７～０３８８ドル（同１．０３１６～０３１７ドル）。