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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１月２８日、２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表した。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを４．２５～４．５０％に据え置くことを決定
• 政府機関債および政府機関抵当証の保有量の削減を継続
• 経済活動は堅調なペースで拡大、失業率は最低水準を維持、インフレ率は依然やや高めに推移

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2025年1月29 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最新の経済指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆しています。失業率はここ数カ月、安定して最低水準で推移しており、労働市場の状況は依然として堅調です。インフレ率は依然としてやや高めです。

　当委員会は、「最大雇用」と「長期的に２％のインフレ率」の達成を目指しています。当委員会は、雇用とインフレ目標の達成に向けたリスクは、概ね均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、当委員会は、当委員会の２つの使命の両面におけるリスクに注意を払っています。

　目標達成を支援するため、当委員会はフェデラル・ファンド金利（ＦＦ金利）の目標水準を４．２５～４．５０4％に維持することを決定しました。ＦＦ金利の目標レンジの追加調整の規模や時期を検討するにあたり、当委員会は入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価していきます。当委員会は、米国債および政府機関債、政府機関抵当証券の保有高を引き続き削減していきます。当委員会は「最大雇用」を支援し、インフレ率を２％の目標水準に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、当委員会は経済見通しに対する最新情報の意味合いを引き続き注視していきます。当委員会の目標達成を妨げるリスクが顕在化した場合、当委員会は金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力およびインフレ期待、金融および国際情勢など、幅広い情報を考慮したものとなります。

　金融政策措置の投票は、ジェローム・H・パウエル（議長）、ジョン・C・ウィリアムズ（副議長）、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、スーザン・M・コリンズ、リサ・D・クック、オースタン・D・グールズビー、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、アルベルト・G・ムサレム、ジェフリー・R・シュミット、クリストファー・J・ウォーラーの各氏でした。

［ゴールデンチャート社］

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