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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、７月２５日、２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５〜５．５０に引き上げることを決定。
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
• ここ数カ月、雇用の増加は堅調、失業率は低水準を維持しているが、インフレ率は依然、高水準にある。
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2023年7月26日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示しています。ここ数カ月の雇用の増加は堅調で、失業率は低水準を維持しています。インフレ率は依然として高い水準にあります。

　米国の銀行システムは健全で強靭です。家計と企業に対する信用状況の悪化は、経済活動、雇用、インフレに重くのしかかる可能性が高いと思われます。これらの影響の程度は依然不透明です。当委員会は今後もインフレリスクを注視していきます。

　当委員会は、長期的な視野に立って「最大雇用」と２％のインフレを達成することを目指しています。これらの目標を達成するため、当委員会は、フェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５〜５．５０に引き上げることを決定しました。当委員会は入ってくる情報と金融政策との関連性を引き続き評価していきます。インフレ率を長期的に２％に戻すために適切と思われる追加の金融政策の程度を決定する際、当委員会は、累積的な引き締め政策、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるまでの時間差、経済・金融情勢を考慮します。さらに、当委員会は、以前に発表した計画に記載されているように、財務省証券と政府機関債および政府機関住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する予定です。当委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の判断に際して適切なスタンスをとるうえで、当委員会は引き続き入ってくる情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、当委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。当委員会での政策判断にあたり、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れてます。

　金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、オースタン・D・グールスビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・K・ローガン、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

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ＦＲＢ声明（原文）