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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、５月１３日、１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。同時にＦＯＭＣ参加メンバーが提示した経済見通しを公表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを５～５．２５％に据え置くことを決定。
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
• ここ数カ月、雇用の増加は堅調、失業率は低い水準だが、インフレ率は依然として高い水準にある。
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2023年６月14日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大を続けていることを示しています。ここ数カ月、雇用の増加は堅調であり、失業率は低い水準で推移しています。インフレ率は依然として高い水準にあります。

　米国の銀行システムは健全で強靭です。家計や企業の信用状況の悪化は、経済活動、雇用、インフレに重くのしかかると思われます。これらの影響の程度は依然として不透明な状況です。当委員会は、インフレリスクに引き続き高い関心を持っています。

　当委員会は、長期的な視野に立って「最大雇用」と２％のインフレを達成することを目指しています。これらの目標を達成するため、当委員会は、フェデラルファンド金利の目標レンジを５〜５．２５に維持することを決定しました。今回の会合で目標レンジの据え置きを決定したことで、当委員会が入ってくる追加情報と金融政策との関連性を評価することが可能となります。インフレ率を長期的に２％に戻すために適切と思われる追加の政策固定の程度を決定する際、当委員会は、累積的な引き締め政策、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるまでの時間差、経済・金融情勢を考慮します。さらに、当委員会は、以前に発表した計画に記載されているように、財務省証券と政府機関債および政府機関住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する予定です。当委員会は、インフレ率を2％の目標に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の判断に際して適切なスタンスをとるうえで、当委員会は引き続き入ってくる情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、当委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。当委員会での政策判断にあたり、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れてます。

　金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、オースタン・D・グールスビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・K・ローガン、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

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ＦＲＢ声明（原文）