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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、３月２１日、２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。同時にＦＯＭＣ参加メンバーが提示した経済見通しを公表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを４．５０～４．７５％に引き上げることを決定。
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
• 米国の銀行システムは健全であり、回復力をもっている。
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2023年３月22日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標は、消費および生産の緩やかな増加を示しています。雇用はここ数カ月で回復し、堅調なペースで推移しており、失業率は低水準を保っています。インフレ率は依然として高い水準にあります。

　米国の銀行システムは健全であり、回復力をもっています。最近の動向は、家計や企業にとってより厳しい信用状況をもたらし、経済活動、雇用そしてインフレに大きな影響を及ぼす結果となった可能性があります。これらの影響の程度は不確実です。当委員会は、インフレリスクに引き続き高い関心を持っています。

　当委員会は、長期的な視野に立って「最大雇用」とインフレ率２％の達成を目指しています。これらの目標を達成するために当委員会は、フェデラルファンド金利の目標レンジを４．７５～５％に引き上げることを決定しました。当委員会は、入ってくる情報を注意深く監視し、金融政策への影響を評価しています。当委員会は、インフレ率を長期的に２％に戻すためには、十分な金融引締め政策のスタンスを実現する必要があり、いくつかの追加の政策を固めることが適切であると想定しています。将来の目標レンジの引き上げ幅を決定する際には、当委員会は、金融政策の引き締めの累積、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるタイムラグ、経済および金融情勢を考慮に入れます。さらに、当委員会は、先に発表した計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する予定です。当委員会はインフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の判断に際して適切なスタンスをとるため、当委員会は引き続き入手した情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、当委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。当委員会での政策判断にあたり、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を含む幅広い情報を考慮に入れてます。

　今回の金融政策措置に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、オースタン・D・グールスビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・K・ローガン、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

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ＦＲＢ声明（原文）