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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１月３１日、２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを４．５０～４．７５%に引き上げることを決定。
• 目標レンジの継続的な引き上げが適切であると想定している。
• 財務省証券と政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2023年２月１日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標は、消費と生産の緩やかな増加を示しています。ここ数カ月、雇用は堅調に増加し、失業率は低水準にとどまっています。インフレ率は幾分緩和されましたが、依然高止まりしています。ロシアの対ウクライナ戦争は甚大な人的・経済的困難を引き起こし、世界の不確実性を高める一因となっています。当委員会は、特にインフレリスクを注視してます。

　当委員会は、長期的な視野に立って「最大雇用」とインフレ率２％の達成を目指しています。これらの目標を達成するため、当委員会はフェデラルファンド金利の目標レンジを４．５０～４．７５％に引き上げることを決定しました。インフレ率を長期的な目標である２％に戻す金融政策を達成するために、目標レンジの継続的な引き上げが適切であると想定しています。当委員会は、今後の目標レンジ引き上げを決定するにあたり、累積的な引き締め政策、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるまでのタイムラグ、および、経済活動と金融情勢の進展を考慮に入れます。さらに、当委員会は以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する予定です。当委員会はインフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の判断に際して適切なスタンスをとるため、当委員会は引き続き入手した情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、当委員会は適切に金融政策のスタンスを調整する用意があります。当委員会での政策判断にあたり、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れて評価を行っています。

　金融政策措置に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リサ・D・クック、オースタン・D・グルスビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・K・ローガンおよびクリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

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ＦＲＢ声明（原文）