【2021年10月27日～28日】総裁定例記者会見（要約） 2021年10月29日 18時57分
総裁記者会見要約（2021年10月28日）
１．今回の決定内容について
- 長短金利操作および長期国債以外の資産の買入れ方針に関して現状維持を決定
- 国内景気の現状については、「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と判断
２．日本国内の消費者物価が欧米諸国との対比で弱い動きとなっていることについて
- 需要の回復が米欧よりも遅れていたこと
- 国内企業は感染拡大時にも雇用を維持してきたため、需要が回復しても、価格や賃金を据え置いたまま供給を増やすことができたこと
- 国内企業は原材料コスト上昇分を価格に転嫁しない傾向が強いこと
などが背景にある。
３．来年３月に期限がくるコロナオペの延長の判断について
- 現時点ではまだ何もきめていない。今後の感染動向とそれが企業金融に及ぼす影響を見たうえで適切に判断する
４．今回の展望レポートにおける前回からの変化について
- 足許では、特に海外における供給制約が国内経済にも影響を与えている
- 金融システムは全体として安定性を維持しており、相応の頑健性も備えているため、可能性の高いリスクとしては特に言及する必要はないと判断した
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
■参考資料（外部サイト）
総裁記者会見要旨（2021年10月27、28日開催分）（日本銀行）