【2021年10月27日～28日】経済物価情勢の展望（要約） 2021年10月28日 17時12分
経済・物価情勢の展望（2021年10月28日）
前回発表（2021年7月16日）との比較を中心に各項目ごとにまとめました。
１．経済・物価の現状
- 個人消費は、「足踏み状態」から「持ち直しの兆し」へ
- 住宅投資は、「下げ止まっている」から「持ち直している」へ
- 公共投資は、「緩やかな増加」から「横ばい圏内で推移」へ
- 予想物価上昇率は、「横ばい圏内で推移」から「持ち直している」へ
２．経済・物価の見通し
（１）経済の見通し
- 変化なし
（２）物価の見通し
- 消費者物価の前年比の目先の動向は、「0%程度で推移」から「本年末頃にかけて、プラス幅を緩やかに拡大」へ
（３）金融環境
- 変化なし
■「経済・物価情勢の展望」（2021年10月28日）の基本的見解（概要）
- 日本経済の先行きを展望すると、当面は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押しの影響が残るほか、輸出・生産が供給制約により一時的に減速すると見込まれる。もっとも、その後は、ワクチンの普及などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。見通し期間の中盤以降は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、わが国経済は、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。
- 先行きの物価を展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していくと予想される。その後は、一時的な要因による振れを伴いつつも、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
- 前回の見通しと比べると、成長率については、2021年度は輸出や個人消費を中心に幾分下振れているが、2022年度は幾分上振れている。物価については、基準改定の影響を主因に2021 年度が下振れている。
- リスク要因としては、引き続き感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要である。とくに、感染抑制と経済活動の両立が円滑に進むかどうか不確実性が高いほか、一部でみられる供給制約の影響が拡大・長期化するリスクにも留意が必要である。
- リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいが、見通し期間の中盤以降は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、下振れリスクの方が大きい。
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
前回（7月15日、16日開催分）の経済物価情勢の展望（要約）
■参考資料（外部サイト）
経済・物価情勢の展望（2021年10月27日、28日開催分）（日本銀行）