【2021年1月20日～21日】金融政策決定会合の結果（要約） 2021年01月21日 14時10分
当面の金融政策運営について（2021年1月21日）
当面の政策金利目標と資産買入れ規模については前回から据え置きとなった。
１．政策金利目標
前回会合から据え置きを決定。
【短期金利】日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用。
【長期金利】10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債を買入れ。
２．資産買入れ規模
前回会合から据え置きを決定。
【ＥＴＦ】年間約12兆円の残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れ。
【Ｊ－ＲＥＩＴ】年間約1,800億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れ。
【ＣＰ等、社債等】ＣＰ等：約２兆円、社債等：約３兆円の残高を維持。加えて、2021年９月末までの間、合計で約15兆円の残高を上限に追加の買入れを行う。
３．その他決定事項
- 「貸出増加を支援するための資金供給」および「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を１年間延長することを決定
- 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続
- マネタリーベースは、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続
- 新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムを継続
- 国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給を継続
- それぞれ約12兆円および約1,800億円の年間増加ペースの上限のもとでのＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れを継続
- 新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる
- 政策金利は、現在の長短金利の水準かそれを下回る水準での推移を想定
■当面の金融政策運営について（2021年1月21日）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対１）（注１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う2。
②ＣＰ等、社債等については、それぞれ約２兆円、約３兆円の残高を維持する。これに加え、2021 年９月末までの間、ＣＰ等、社債等の合計で約１５兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。
２．日本銀行は、「貸出増加を支援するための資金供給」および「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を１年間延長することを決定した（全員一致）。
３．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
■参考資料（外部サイト）
金融政策決定会合の結果「当面の金融政策運営について」（日本銀行）