【2024年7月30日～31日】経済物価情勢の展望（要約） 2024年07月31日 16時37分
経済・物価情勢の展望（2024年7月31日）
前回発表（2024年4月26日）との比較を中心に各項目ごとにまとめました。
１．経済・物価の現状
- 海外経済は、「回復ペースが鈍化している」から「総じてみれば緩やかに成長している」へ
- 鉱工業生産は、「基調としては横ばい圏内の動きとなっているが、足元では減少している」から「横ばい圏内の動きとなっている」へ
２．経済・物価の見通し
（１）経済の見通し
（２）物価の見通し
- 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、「2024年度に２％台後半」から「2024年度に２％台半ば」へ
（３）政策委員の大勢見通し
※対前年度比
※政策委員見通しの中央値
■「経済・物価情勢の展望」（2024年7月）の基本的見解（概要）
- 先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
- 物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2024年度に２％台半ばとなったあと、2025年度および2026年度は、概ね２％程度で推移すると予想される。既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、2025年度にかけては、政府による施策の反動等が前年比を押し上げる方向に作用すると考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
- 前回の見通しと比べると、成長率については、2024年度は、前年度の統計改定の影響等から、幾分下振れている。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については、2024年度は、政府の施策がエネルギー価格を押し下げることを主因に下振れている一方、2025年度は、こうした施策による押し下げの反動から、幾分上振れている。
- リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。
- リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2025年度は上振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、2024年度と2025年度は上振れリスクの方が大きい。
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
前回（2024年4月25日、26日開催分）の経済物価情勢の展望（要約）
■参考資料（外部サイト）
経済・物価情勢の展望（2024年7月30日、31日開催分）（日本銀行）