【2022年10月27日～28日】経済物価情勢の展望（要約） 2022年10月31日 15時06分
経済・物価情勢の展望（2022年10月28日）
前回発表（2022年7月21日）との比較を中心に各項目ごとにまとめました。
１．経済・物価の現状
- 海外経済は、「総じてみれば回復している」から「総じてみれば緩やかに回復しているが、先進国を中心に減速の動きがみられる」へ
- 住宅投資は、「横ばい圏内の動き」から「弱めの動き」へ
- 公共投資は、「弱めの動き」から「横ばい圏内の動き」へ
- 消費者物価（除く生鮮食品）前年比は、「２％台後半となっている」から「３％程度となっている」へ
２．経済・物価の見通し
（１）経済の見通し
- 海外経済は、「総じてみれば回復を続ける」から「減速の動きがみられる」へ
- 政府消費は、「横ばいで推移する」から「次第に減少していく」へ
（２）物価の見通し
- 全体として大きな変化はなし
（３）金融環境の見通し
- 全体として大きな変化はなし
（４）政策委員の大勢見通し
※対前年度比
※政策委員見通しの中央値
■「経済・物価情勢の展望」（2022年10月）の基本的見解（概要）
- 日本経済の先行きを展望すると、見通し期間の中盤にかけては、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
- 物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
- 前回の見通しと比べると、成長率については、夏場の感染拡大や海外経済の減速の影響から、2022年度を中心に幾分下振れている。物価は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、2022年度を中心に上振れている。
- リスク要因をみると、引き続き、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
- リスクバランスをみると、経済の見通しについては、下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、上振れリスクの方が大きい。
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
前回（2022年7月20日、21日開催分）の経済物価情勢の展望（要約）
■参考資料（外部サイト）
経済・物価情勢の展望（2022年10月27日、28日開催分）（日本銀行）