【2021年4月26日~27日】経済物価情勢の展望(要約) 2021年04月28日 14時00分

経済・物価情勢の展望(2021年4月28日)


 前回発表(2021年1月21日)との比較を中心に各項目ごとにまとめました。

1.経済・物価の現状

  • 企業収益、景況感は、「大幅に悪化したあと、徐々に改善している」から「全体として改善している」へ
  • 設備投資は、「全体としては下げ止まっている」から「持ち直している」へ
  • 個人消費は、「徐々に持ち直し基調」から「持ち直しが一服」へ
  • 消費者物価は、押し下げ要因だったGoToトラベル事業の影響が外れ、「マイナス」から「小幅のマイナス」へ
  • 予想物価上昇率は、「弱含んでいる」から「横ばい圏内で推移」へ


2.経済・物価の見通し

(1)経済の見通し

  • 海外経済は、「改善を続ける」から「成長を続ける」へ
  • 輸出(財)は、「幅広く増加していく」から「しっかりした増加を続ける」へ
  • 企業収益は、「言及なし」から「改善する」へ
  • 設備投資は、「持ち直していく」から「増加傾向が明確になっていく」へ
  • 個人消費は、「基調としては持ち直しを続ける」から「低めの水準で足踏みした状態が続く」へ
  • 雇用・所得は、「下押し圧力がかかる。その後は改善基調」から「下げ止まったあと、緩やかに増加」へ
  • 政府消費は、「来年度にかけてはっきりとした増加を続ける」から「本年度にはっきりと増加」へ


(2)物価の見通し

  • 消費者物価の前年比(目先)は、「当面、マイナスで推移」から「小幅のマイナスで推移」へ
  • 消費者物価の前年比(その後)は、「言及なし」から「徐々に上昇率を高めていく」へ
  • 中期的な予想物価上昇率は、「引き続き弱含む」から「再び高まっていく」へ


(3)金融環境

  • 金融市場は、今回「言及なし」



■「経済・物価情勢の展望」(2021年1月27日)の基本的見解(概要)

  • 日本経済の先行きを展望すると、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続けると予想される。
  • 先行きの物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、感染症や携帯電話通信料の引き下げの影響などを受けて、小幅のマイナスで推移するとみられる。その後、経済の改善が続くことや、携帯電話通信料の引き下げの影響が剥落することなどから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
  • 2022年度までの見通しを前回の見通しと比べると、成長率については、内外需要の強まりを背景に2022年度を中心に上振れている。物価については、2021年度は携帯電話通信料の引き下げの影響により下振れているものの、2022年度は概ね不変である。
  • こうした先行きの見通しについては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わり得るため、不透明感が強い。また、上記の見通しでは、感染症の影響は、先行き徐々に和らぎ、見通し期間の中盤に概ね収束していくと想定していることに加えて、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されると考えているが、これらの点には大きな不確実性がある。
  • リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいが、見通し期間の中盤以降は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、下振れリスクの方が大きい。


[ゴールデン・チャート社]

■関連リンク

FED&日銀ウォッチ

主要各国の金融政策スケジュール

■参考資料(外部サイト)

経済・物価情勢の展望(2021年4月26、27日開催分)(日本銀行)

金融政策決定会合の運営(日本銀行)