【2022年1月17日～18日】経済物価情勢の展望（要約） 2022年01月19日 09時23分
経済・物価情勢の展望（2022年1月18日）
前回発表（2021年10月28日）との比較を中心に各項目ごとにまとめました。
１．経済・物価の現状
- 国内景気は、「持ち直し基調」から「持ち直しが明確化」へ
- 個人消費は、「持ち直しの兆しが窺われる」から「持ち直しが明確化」へ
- 公共投資は、「横ばい圏内で推移」から「高水準ながら弱めの動き」へ
- 消費者物価（除く生鮮食品）前年比は、「足元では０％程度」から「小幅のプラス」へ
- 予想物価上昇率は、「持ち直している」から「緩やかに上昇している」へ
２．経済・物価の見通し
（１）経済の見通し
- 輸出（財）は、「増加を続ける」から「はっきり増加する」へ
（２）物価の見通し
- 消費者物価の前年比の目先の動向は、「本年末頃にかけて、プラス幅を緩やかに拡大」から「プラス幅を拡大」へ
- 消費者物価の前年比のその後の動向は、「徐々に上昇率を高めていく」から「１％程度の上昇率が続く」へ
（３）金融環境
- 変化なし
（４）経済、物価の見通し
（注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。前回見通しは2021年10月時点の見通し
■「経済・物価情勢の展望」（2022年1月18日）の基本的見解（概要）
- 日本経済の先行きを展望すると、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後も、所得から支出への前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、わが国経済は、潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。
- 先行きの物価を展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、エネルギー価格が上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も緩やかに進むもとで、携帯電話通信料下落の影響も剥落していくことから、振れを伴いつつも、プラス幅を拡大していくと予想される。その後は、エネルギー価格上昇による押し上げ寄与は減衰していくものの、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどによる基調的な物価上昇圧力を背景に、見通し期間終盤にかけて１％程度の上昇率が続くと考えられる。
- 前回の見通しと比べると、成長率については、2021年度は供給制約の影響から下振れる一方、2022年度は政府の経済対策の効果や挽回生産などを背景に上振れている。物価については、資源価格の上昇やその価格転嫁などを反映して、2022年度が幾分上振れている。
- リスク要因としては、引き続き変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要である。また、供給制約の影響を受けるもとでの海外経済の動向に加え、資源価格の動きやその経済・物価への影響についても先行き不確実性は高い。
- リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、概ね上下にバランスしている。
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
前回（10月27日、28日開催分）の経済物価情勢の展望（要約）
■参考資料（外部サイト）
経済・物価情勢の展望（2022年1月17日、18日開催分）（日本銀行）