【2021年12月16日～17日】総裁定例記者会見（要約） 2021年12月21日 09時26分
総裁記者会見要約（2021年12月17日）
１．今回の決定内容について
- 「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の一部について、期限を来年9月末まで半年間延長し、引き続き中小企業等の資金繰りを支援
- 長短金利操作および長期国債以外の資産の買入れ方針に関して現状維持を決定
- 国内景気の現状については、「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と判断（前回と変わらず）
２．欧米の金融政策と今後の政策運営について
- 海外のインフレ率をみると、米国では7％程度、ユーロ圏や英国では5％程度に高まっている一方、わが国の消費者物価の前年比は全体として0％程度、日本銀行の現在の見通し期間の終盤である2023年度にかけて徐々に高まっていくとはいえ、1％程度の伸びにとどまると予想
- 2％の「物価安定の目標」を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくという方針
３．今年を振り返って
- 一言で言えば、わが国でも感染防止と経済活動の両立が進んできて、コロナ克服と経済正常化に向けて、薄日が差してきた
- 2022年を展望すると、もちろん不確実性はあるが、感染症の影響が収束して、景気回復が本格化することを願っている
- 一方で、政府も相当力を入れているポストコロナを見据えた、デジタル化、あるいは脱炭素化へ向けた対応によって、今回の危機を契機に将来の成長につなげていくことも重要
- 日本銀行としては、緩和的な金融環境を維持することで、企業等の前向きな取り組みを支援していきたい
［ゴールデン・チャート社］
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■参考資料（外部サイト）
総裁記者会見要旨（2021年12月16、17日開催分）（日本銀行）