日銀は９日、４月２５、２６日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では、３月のマイナス金利政策の解除後も毎月６兆円規模で国債買い入れを続けていることについて、「減額することは選択肢」「減額も機をとらえて進めることが大切だ」などと購入額を減らすべきだとの意見が政策委員から相次いだ。
最近の円安進行の影響に関しては、「基調的な物価上昇率の上振れにつながり得る」などと警戒する声が目立った。委員の一人は「円安を背景に物価上昇率の上振れが続けば、正常化のペースが速まる可能性は十分ある」と指摘した。
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