車関税１５％「大きな前進」＝日米の合意を評価―トヨタ社長 2025年07月24日 20時39分
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は２４日、日米が自動車関税を１５％に引き下げることで合意したことを受け、「決して影響は小さくはないが、大きな前進だ。日米政府関係者の尽力に心から感謝する」と述べた。長野県軽井沢町で開催中の経団連夏季フォーラムで、記者団の取材に応じた。
佐藤氏は、１５％の税率は「例えば３万ドル（約４４０万円）の車なら６０万円程度に当たり、影響は小さくない」と指摘。ただ、今後の米国での販売価格については「市場原理で決まることでもある。即座に直接的に反映するのではなく、顧客と相談しながら時間をかけて決める」とした。
税率が固定された場合の生産体制に関しては「中長期的に顧客の需要があるところで生産する」と説明。「長い時間軸で見れば、米国での生産を考えていく必要はある」と語った。当面は部品の現地調達比率を高めるなどの対応を検討する。