少額随意契約の基準額引き上げ＝物価上昇で半世紀ぶり―政府 2025年03月24日 14時14分
政府は、契約の予定価格が少額である場合に選択できる国の「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めた。工事や製造契約は現行の２５０万円から４００万円に、財産の買い入れは同１６０万円から３００万円に見直す。２５日に関連政令を閣議決定し、４月１日に施行する。自治体の基準額も同日から引き上げる。
国や自治体の契約は、公正性と機会均等性を確保する観点から、一般競争入札にかけることを原則としている。ただ、基準額以下の少額な契約については随意契約を認めている。国の基準額は１９７４年を最後に改定していなかったが、半世紀の間に企業物価指数は約１．６倍に上昇。各省庁から事務の効率化を図るため、基準額の引き上げを求める声が上がっていた。
新たな基準額は、国と都道府県、政令市の場合、工事や製造契約が４００万円、財産の買い入れが３００万円、物件の借り入れが１５０万円、財産の売り払いが１００万円、物件の貸し付けが５０万円、その他の契約が２００万円となる。
政令市を除く市区町村については、工事や製造契約が２００万円、財産の買い入れが１５０万円、物件の借り入れが８０万円、財産の売り払いが５０万円、物件の貸し付けが３０万円、その他の契約が１００万円となる。
財務省の試算によると、基準額の引き上げにより、国の契約に占める一般競争入札の割合は、件数ベースでは１６．５％から６．８％に縮小する。金額ベースでは３３．５％から３３．１％に微減する見込みだ。