トヨタ、純利益２．６兆円に下方修正＝米関税影響１．４兆円が痛手―２６年３月期 2025年08月07日
トヨタ自動車は７日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を２兆６６００億円（従来予想３兆１０００億円）に下方修正した。２期連続の減益となる。トランプ米政権の高関税政策が本業のもうけを示す営業利益を１兆４０００億円押し下げると見込んだ。
営業利益の見通しは３兆２０００億円（同３兆８０００億円）に引き下げた。販売増やコスト削減など８９９５億円の収益改善効果を織り込んだが、米関税のほか、円高や資材価格の上昇が足を引っ張る。
一方、売上高に当たる営業収益の予想は維持した。北米での販売は堅調で、日野自動車やダイハツ工業も含むグループ世界販売台数見通しは１１２０万台に据え置いた。上田裕之渉外広報本部長は決算説明会で「（米関税引き上げなどを見据えた）駆け込み需要もあったが、北米で商品が好評。販売は変わらぬ勢いがある」と説明した。
米国では関税の影響も踏まえ、「適切なタイミングがあれば価格改定もしていく」（東崇徳経理本部長）考えで、中長期的には現地生産を増やしていく方針だ。日本では需要喚起策などに取り組み、年間３００万台の国内生産体制は「維持する」（東氏）と強調した。
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