23年消費支出、2.6%減=物価高響き、3年ぶり下落―総務省 2024年02月06日

 総務省が6日発表した2023年の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は月額の平均が29万3997円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.6%減少した。物価高などで食料や教育への支出が落ち込み、3年ぶりに前年を下回った。
 内訳を見ると、食料は2.2%減。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ移行したことに伴って外食の機会が増加した半面、魚介類など食料品が幅広く値上げされた影響で、家での「内食」が減少した。教育は、物価高やオンライン化によって支出が抑制され9.8%減となった。
 消費支出が3年ぶりにマイナスとなったことについて、総務省担当者は「物価高騰、5類移行、気温の上昇という三つの要因が影響した」と説明した。
 同時に発表された23年12月の消費支出は32万9518円と、実質で前年同月比2.5%減少した。マイナスは10カ月連続。気温が高く、灯油やガス代の支出が減り、エアコンなどの暖房器具や洋服などの購入が抑えられた。 

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総務省=東京都千代田区
総務省=東京都千代田区

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